2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
法改正されたことによって、登録が事後になっていって、そして、性善説で、自主登録をしていただく、届出をしていただくという形になります。
法改正されたことによって、登録が事後になっていって、そして、性善説で、自主登録をしていただく、届出をしていただくという形になります。
ただ、注意していただきたいのは、このＪＥＣＣ、この八ページの表の下の方にも書いてございますが、このＪＥＣＣのレンタル価格というのはメーカーの自主登録、幾らでもいいんですよ。パソコンが一億円でもいい。メーカー希望小売価格、それより安いかどうかという話があります。そういうものを基準にすることが妥当かどうかということについて、これはまた、もう社会保険庁には聞きません。会計検査院の方、どう思われますか。
その上、今度品数はふえるわ、自主登録のような事前登録制度になると、本当に当局の方はきちんと、先ほどの目的である、違法に輸入される個体等を全過程から締め出すようなことができるのかどうか。非常に不安に感じるんですが、この制度を取り仕切る指定登録機関について御説明いただきたいんですが、現在は財団法人自然環境研究センターが登録関係事務を行っていると言われます。
御案内のとおり、全国農業会議所が系統組織を挙げて取り組みました昭和六十一年九月の農林水産大臣諮問の答申におきまして、私どもは、意欲のある農業者の自主登録制度とこれらの農業者に対する政策的な配慮、特に農業経営規模拡大の促進を図るべきことを提案してまいりました。
そういうことで司法書士会が資質の向上に今後とも励みまして、真剣に取り組みまして、さらにさらに成長させていただいて、そういう暁には——今回の法改正で自主登録をさせていただけるようになるわけですから大変ありがたいと思っております。
時間がございませんので重複を避けてと思いますが、自主登録といいますか登録移譲の問題について一点だけ、両会の会長としての参考人にお尋ねをいたしておきたいと思います。
○塩崎委員 今の御答弁のとおり、私はこの登録制度の改正を自主性の強化という観点からのものと率直に受けとめて とにかく税理士法改正以来二十四年、約四分の一世紀近くたって初めて自主登録ができた。これはまさしく大蔵省出身の嶋崎大臣のおかげであるということを痛感して、自主性の強化についてひとつこれから御質問をしたいわけでございます。
それはなぜかと申しますと、この自主登録の制度の創設は今始まったことではないのです。私は約八年前に法務政務次官をやらせていただきましたが、そのときにこの問題を取り上げました。私は昭和三十六年に実は大蔵省の課長でございましたが、税理士制度を改正した際に、もう既に昭和三十六年に自主登録の制度は法律としてでき上がり、それから公認会計士制度も既に採用されているところでございます。
組合の組織化や工業用ミシンの自主登録も行われています。ところが、計画が打ち出されてから何年もたつのになかなか実施されない。こういう中で、せっかく工業組合をつくったのに廃棄事業以外には役に立たず、上納金や登録料を取られるだけでとか、本当に実施されるのか、不安だとかいう声が出ているということを私は聞いたわけです。
○黒住政府委員 その意味における自主登録でございます。
またこれは、自治団体でございますけれども、同時にまた、やはりそこへ自主登録制というようなことで登録しておいていただいて、そこで証明していただくというふうなことでもすれば、完全にその人が従事しておったということが実証できるのではないか、このように考えますが、この点につきましては、まだ制度上の問題もございますし、それぞれの業界あるいは県の団体等の方々ともよく御相談しました上で、無理のない形で処理してまいりたい
すべきものではないと考えるのでありますが、ただここで私どもとしては、先ず量を殖やし、それからついで品質の改善向上を図るというのが、現状に処すべき一つの順序かと考えるのでありまして、そういう理由で本案に賛成をするのでありますが、併し実際に出廻つている飼料の現状を見ると、いかがわしい餌が必ずしも少しとしないのでありますので、現状に放任することは極めて当を得ないと考えますが故に、この品質の改善については原案の通り、自主登録